自治体が派遣切りや雇い止めの非正規労働者を臨時職員として採用する動きが広がっている。

　年明けから多くで募集が始まり、岐阜県大垣市では２日間で定員（３０人）の４倍近い１１７人から相談が寄せられた。一方で愛知県内の自治体では出足が鈍く、２００人を雇用する予定の同県や１００人の同県豊田市では、受け付けすら始まっていない。

　大垣市は昨年１２月１日以降に失業した市内在住の非正規労働者を対象に募集。３月末まで道路や公園の維持管理などにあたってもらう。市によると、相談者のうち日本人は５％ほどで、大半がブラジル人という。

　同市では市内に住む約１５００人の外国人労働者のうち、３月末までに７７０人が解雇される見通しで、市の人事担当者は「今後もブラジル人が殺到する可能性があり、いつまで募集するかも含めて検討したい」と話している。

　愛知県内では、５日から約２０人の募集を始めた刈谷市で１０件の問い合わせがあったが、一宮市や知立市、岩倉市などでは数件の問い合わせがあっただけ。知立市の担当者は「求職者の口コミで今後、応募が増えてくるのではないか」としている。

　一方、愛知県や豊田市は１２月下旬、大量の臨時職員採用を発表したが、職種や雇用期間、各部署の受け入れ人数が固まらないために、募集には至っていない。県は「２００人という大人数なので、受け入れる部署の調整に時間がかかっているが、出来るだけ早く、今月中旬には受け付けを始めたい」としている。